手付金の相場はいくら？不動産売買のルールと注意点をわかりやすく解説

不動産の売買を検討し始めたとき、「手付金ってこんなに高いの？」「返ってこないって本当？」と疑問に感じた方もいるのではないでしょうか。

契約時に支払う手付金は、金額の相場や決まり方がわかりづらく、よく知らないまま進めてしまうと、思わぬトラブルとなることもあります。

あとで「そんなルール知らなかった…」と後悔しないためにも、基本をしっかり押さえておくことが大切です。

この記事では、手付金の相場や仕組み、よくある注意点までをわかりやすくまとめています。安心して契約を進めるために、ぜひ最後までチェックしてください。

手付金とは？契約時に支払うお金

手付金とは、契約時に支払うお金のことです。

不動産を買うとき、買主は「この物件を購入したい」という意思を示すために、売買契約と同時にまとまったお金を支払います。これが手付金です。

手付金は、契約書にサインするタイミングで支払うのが一般的です。住宅ローンの融資前に支払うため、あらかじめ現金で用意しておく必要があります。

もし、契約後に買主の都合で解約した場合には、基本的に手付金は戻ってきません。一方で、売主からキャンセルする場合は、受け取った手付金を倍にして返すのが一般的なルールになっています。

こうした手付金の仕組みがあることで、売主も買主も契約に対して責任を持ちやすくなります。お金を支払うことで「簡単にやめられない」という意識が働き、無責任な解約を防ぐ役割を果たしているのです。

つまり手付金は、安心して不動産取引を進めるための大事なお金といえます。

不動産売買における手付金の相場と決まり方

不動産売買における手付金の相場は、物件価格の５～１０％程度が目安です。たとえば3,000万円の物件なら、150万〜300万円ほどを支払うケースが多く見られます。

ただしこれはあくまで目安であり、物件の種類や地域、売主や買主の事情によって調整されることもあります。

たとえば、早く契約をまとめたい売主は金額を低く設定することがあり、人気物件では高くなることもあります。また、買主の希望で手付金を抑えるケースもあるでしょう。

なお、不動産会社が売主の場合は、手付金は売買価格の２０％以内と法律で上限が決められています。個人が売主の場合に上限はありませんが、相場に合わせて設定されるのが一般的です。

このように手付金の金額には幅があり、ケースバイケースで決まります。不安なときは、不動産会社に相談しながら進めていくと安心です。

どうなる？手付金の支払後ローン審査に通らなかった場合

売買契約を結んで手付金を支払ったあとに、「住宅ローンの審査に通らなかったらどうしよう」と不安に感じる方もいるかもしれません。

このような場合に備えて、多くの契約には「住宅ローン特約」が設けられており、審査に通らなかったときに契約を白紙に戻せる仕組みになっています。

この特約があれば、手付金が返金されるケースもあり、大きなトラブルを防ぐことができます。

ただし、特約を使うには「決められた期日までに審査結果を提出する」などの条件があるのが一般的です。

ローンに通らなかったときに手付金が戻るかどうかは、契約内容しだいになります。特約がなければ、たとえ審査が落ちたとしても買主都合の解約となり、手付金が返金されないリスクがあるため注意しましょう。

手付金でよくあるトラブルと注意点

手付金でよくあるトラブルは、以下の２つです。

• 解約トラブル｜手付金は原則返金されない
• 交渉トラブル｜手付金の金額で契約がこじれる

それぞれ解説します。

解約トラブル｜手付金は原則返金されない

手付金は、契約後に買主の都合で解約した場合、基本的に返金されません。これは「解約手付」というしくみによるもので、「手付金を放棄すれば契約を解除できる」という前提があります。

たとえば「やっぱりやめたい」と数日後にキャンセルを申し出た結果、手付金が戻らずトラブルに発展したり、定められた期限を過ぎていたことで違約金まで請求されるケースもあります。

一方、売主が契約を解除した場合は、受け取った手付金を倍額にして返すのが一般的です。ただし、売主が「倍返しすれば大丈夫」と思っていても、タイミングによっては解除が認められないこともあるため注意が必要です。

買主・売主のどちらが解約するにしても、契約書に記された条件やタイミングを正しく理解していないと、思わぬトラブルにつながります。こうした事態を防ぐためにも、契約前に内容をしっかり確認しておくことが大切です。

交渉トラブル｜手付金の金額で契約がこじれる

手付金の金額は法律で明確に決められているわけではなく、売主と買主の合意で自由に設定できます。

とはいえ、相場から大きく外れた金額を提示してしまうと、思わぬトラブルにつながることもあるため注意が必要です。

たとえば、手付金を抑えたつもりが「本気で買う気があるのか」と売主に不信感を与えてしまい、契約を断られるケースもあります。一方で、高すぎる金額を設定してしまい、後からキャンセルとなった際に大きな損失が出て後悔する人も少なくありません。

また、交渉中の認識のズレや説明不足が原因で、契約直前に話がこじれてしまい、契約そのものが成立しなくなるリスクもあります。「安く抑えたい」「損したくない」といった思いが先行しすぎると、かえって信頼関係を損なう原因にもなりかねません。

金額の判断に迷ったときは、自分の都合だけで決めず、不動産会社などのプロに相談することで、スムーズな契約につながります。

まとめ

不動産売買における手付金は、契約時に支払う大切なお金です。相場はあるものの、金額はケースバイケースで決まるため、正しい知識がないと後から「こんなはずじゃなかった」と後悔することにもなりかねません。

とくに、返金ルールや解約時の条件、金額設定をめぐる交渉などは、思わぬトラブルにつながりやすいポイントです。契約書に書かれている内容の意味をしっかり理解し、少しでも不安があれば、そのまま進めず立ち止まって確認するようにしましょう。

株式会社2Wayでは、不動産売買にまつわる疑問や不安に丁寧にお答えしながら、お客様の状況に合わせたサポートをご提供しています。

手付金のこと、契約の進め方のことなど、少しでも気になることがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。専門スタッフが丁寧にサポートいたします。

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