田舎の実家は処分すべき？判断基準・処分の手順を解説

「両親が他界し、誰も住まなくなった田舎の実家を処分すべきか悩んでいる」「一人暮らしをしていた母が施設に入居し、空き家となった田舎の実家をどうするべきか迷っている」などという悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

幼少期からの思い出が詰まった田舎の実家はいつまでも残しておきたいと思うのが自然なことかもしれませんが、「もっと早くに処分すればよかった」と後悔される方もいらっしゃいます。

今回は、田舎の実家を処分するべきか判断する基準、田舎の実家を処分するメリットとデメリット、処分する場合の手順などについて解説します。

田舎の実家を処分するべきか判断する基準

田舎の実家を処分するべきかどうか悩んだ時、どのような基準で判断すればよいのでしょうか。基本的な判断基準について説明します。

1．住める人はいないか

田舎の実家をできれば処分しないで維持したいという場合、住める人がいないか考えてみましょう。

両親が他界して住む人がいなくなり、自分たちが代わりに住むことができなくても、兄弟や親戚の中に「この家に住みたい」と思う人がいるかもしれません。

最近は、リモートワークが普及し、家族で地方に移住して田舎暮らしを楽しむ家庭も増えています。「こんな不便な田舎に住みたい人なんていないだろう」などと決めつけずに、兄弟や親戚の中に住むことを希望する人がいないか探してみてください。

兄弟や親族の中で「住みたい」という人が見つかれば、家を空き家にすることなく維持でき、遊びに行くこともできるでしょう。

2．セカンドハウスとして活用できないか

親族の中に住みたい人が見つからなかった場合、セカンドハウスとして活用するという方法もあります。

セカンドハウスは、第二の住まいのことをいい、以下の要件を満たすと税制上の優遇措置を受けることができます。

• 居住用の家屋であること
• 特定の人が利用すること
• 年間を通じて毎月1泊2日以上の利用があること

セカンドハウスとして活用するなら、生活の基盤である自宅から引っ越す必要はありません。「毎月1泊2日程度なら、気分転換も兼ねて実家で過ごすのもいいかな」と思えるなら、セカンドハウスとして利用することを検討してもよいでしょう。

3．民泊用として活用できないか

遠方に住んでいて、往復の費用や時間を考えるとセカンドハウスとして毎月1泊2日以上利用するのは難しいという場合は、民泊用に貸し出すことを検討してもよいでしょう。

2018年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたことにより、個人が簡単な届け出をするだけで、民泊営業を開始できるようになりました。民泊としての営業日数は１年間で180日という上限がありますが、民泊用に貸している期間以外は、自分たちが別荘として利用することも可能です。

ただし、築年数が古い家の場合、民泊営業をするためには、リフォームをする必要があるかもしれません。リフォームが必要な場合は、どの程度の費用がかかるのかを把握した上で慎重に検討することが大切です。

また、空き家を民泊用として貸し出す場合は、家主不在型に該当するため、登録を受けた住宅宿泊管理業者が管理を行うことが義務付けられているという点に注意が必要です。所有者自らが住宅宿泊管理業者の登録を受けて管理することも可能ですが、手間や時間がかかるので、費用はかかりますが委託を検討した方がよいかもしれません。

参考URL：民泊制度ポータル

4．賃貸住宅として活用できないか

民泊用として活用するよりも、通常の賃貸住宅として貸し出して家賃収入を得たいと考える方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに、賃貸住宅として貸すことができれば、毎月家賃収入を得ることができます。古い家の場合はリフォームが必要となる可能性はありますが、入居者が決まれば、民泊よりも高い収益を安定して得ることができます。

ただし、賃貸に出してしまうと自分たちで利用することが非常に難しくなるというデメリットがあります。

将来、やっぱり実家に住みたいと思っても、入居者がいる場合は、簡単に退去してもらうことはできません。民泊用として貸し出した場合は、民泊の利用者がいない時は自分たちも別荘として利用することができますが、賃貸住宅として貸し出した場合は別荘として利用することもできないのです。

5．維持費はどの程度か

住む人が見つからず空き家になる場合や民泊営業を行う場合、年間の維持費がどの程度かかるのかを事前に調べて、概算しておきましょう。

不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。金額は、物件の広さや築年数、地域などによって異なります。

特に空き家のまま所有する場合、建物が劣化してしまうため、定期的なメンテナンスが必要となります。メンテナンスは家族が定期的に訪問するという方法もありますが、遠方に住んでいる場合は交通費もかかるため、空き家管理サービスなどを利用した方が費用を抑えられる場合もあります。

年間の維持費を試算して、あまりにも高額になる場合、家計の負担になる可能性があります。その場合、早めに売却して現金化した方が、経済的にはプラスになるでしょう。

田舎の実家を処分するメリット

田舎の実家を処分することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

1．管理の手間や維持費がかからなくなる

田舎の実家に誰も住んでいない場合、劣化が進む可能性があるため、定期的にメンテナンスをする必要があります。家族が近くに住んでいる場合、それほど大きな負担にはならないかもしれません。しかし、遠方に住んでいる家族が定期的に訪問する場合は交通費がかかりますし、空き家管理サービスなどを利用する場合はその費用がかかります。

家を所有している限り、継続的に管理の手間や維持費がかかりますが、家を処分してしまえば、費用がかかることはなくなります。

2．老朽化やトラブルの不安から開放される

田舎の実家を空き家のまま放置すると、人が住んでいれば気付くような結露などのトラブルにも気づきにくくなります。そのため、定期的なメンテナンスをしていたとしても人が住んでいる場合と比べると老朽化が進むことが少なくありません。老朽化が進むことにより、資産価値はどんどん下落します。

また、庭がある場合は、庭の草木が伸びて近隣の敷地に侵入する、ごみを投げ込まれる、野良猫などが住み着くなどのトラブルが発生する可能性もあります。

空き家の期間が長くなってしまうと、近所の人からも空き家であるということが認知され、心証が悪くなる可能性もあります。家を売却してしまえば、そのような心配をする必要がなくなります。

3．複数の相続人が相続した場合は分割しやすい

両親が亡くなり、兄弟など複数の相続人で田舎の実家を相続した場合、すぐに処分するか決められず、とりあえず相続人全員の共有名義にしておくケースは少なくありません。

しかし、共有名義にすることは、一見公平でトラブルが起きにくいように思えますが、実はトラブルに発展する可能性が高い方法です。共有名義の不動産は、共有者の全員の同意を得ることができないと売却ができないため、売却が難しくなります。共有名義のまま時間が経過すると、共有名義人が亡くなり、その相続人が相続することになるため、さらに権利関係が複雑になり処分が困難になるのです。

相続した時点で売却して現金化すれば、そのようなトラブルを回避し、複数の相続人の間で公平に遺産分割することが可能です。また、早い段階で売却することにより、より高い価格で売れる可能性も高くなります。

田舎の実家を処分するデメリット

田舎の実家を処分するメリットについて説明しましたが、実家を処分することに対して、どうしても心理的な抵抗があるという方も多いのではないでしょうか。

実際、田舎の実家を処分することには、以下のようなデメリットがあると考えられます。

1．思い出の場所を失う

ご自身が生まれ育った実家は、家族との思い出がたくさん詰まった大切な場所です。

その実家を処分することは、大切な思い出の場所を失うことを意味します。

現在は遠くに住んでいて頻繁に訪れることはできないとしても、幼少期からの思い出が詰まった場所をいつまでも残しておきたいと思うのは自然な感情だといえるでしょう。

2．田舎に帰る機会がなくなる

誰も住んでいない実家を所有していると、家のメンテナンスのために定期的に訪問する必要があります。

また、兄弟や親戚が住んでいる場合は、年末年始などに実家に集まることもあるでしょう。しかし、実家を処分した後は訪問することがなくなります。そのため、自ずと生まれ育った町に帰る機会もなくなります。

特に、毎年年末年始の休みやお盆休みなどに実家に帰省していた方にとっては、「帰る場所がなくなった」という喪失感が大きいのではないでしょうか。

田舎の実家を処分する手順

田舎の実家を処分するメリットとデメリットを理解した上で、実家の処分を決めた場合、どのような手順で処分をすればよいのでしょうか。具体的な手順を説明します。

1．相続人や関係者の同意を得る

田舎の実家を処分することを決めたなら、まずは法定相続人や関係者の同意を得ることが大切です。

法定相続人の中には、将来、実家を相続するつもりでいる人もいるかもしれません。また、実家が由緒ある家柄の本家である場合、親族の中に実家を継ぎたいと希望する人がいるかもしれないので、可能性があるなら事前に確認しておきましょう。

後からトラブルが発生することを防ぐためにも、実家を売却する前に法定相続人や関係者の同意を得ておくことは大切なポイントとなります。

2．不用品を整理・処分する

実家を売却するなら、不用品を整理する必要があります。

両親が他界したばかりの時期に遺留品を処分するのは抵抗があるかもしれません。しかし、家を売却するためには、家にある物は全て処分しなければなりません。

家にある物を全て処分するのは想像以上に手間と時間がかかる大変な作業です。物が多い場合は、遺品整理の専門業者に依頼してもよいでしょう。遺品整理の専門業者に依頼すると、遺産相続の対象となる価値のある物、不用品として買い取りが可能な物、処分の対象となる物に仕分けをしてもらうことが可能です。中には、不用品買い取りや清掃なども依頼できる業者もあります。不用品を整理する時間が取れない方は、専門業者への依頼を検討しましょう。

3．売却する

不用品の処分が完了したら、売却活動を行います。まずは、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

査定の結果は不動産会社によって異なるので、複数の会社に依頼して、査定の結果について詳しく話を聞くことをおすすめします。

4．売却できない場合の対処法

築年数が古すぎる等の理由で不動産会社に売却を断られた場合、解体して更地にすれば売却が可能なのか聞いてみましょう。住宅としての資産価値がなくても、土地としてなら売却できるケースもあります。ただし、建物の解体費用がかかるので、自分で判断するのではなく、必ず地元の不動産会社に確認した上で判断することが大切です。

更地にしても売却できる可能性が低い場合は、各自治体が空き家対策として取り組んでいる「空き家バンク」に登録するという方法もあります。空き家バンクとは、地域の空き家物件を手放したい人と、その地域への移住を希望して物件を探している人をマッチングするサービスです。最近は、田舎への移住を希望する人が増えているので、スムーズにマッチングが成立するかもしれません。

まとめ

今回は、田舎の実家を処分するべきか判断する基準、田舎の実家を処分するメリットとデメリット、処分する場合の手順などについて解説しました。

田舎の実家は、幼少期からの思い出が詰まった大切な場所なので、できれば維持したいと思われるのは自然なことですが、早めに処分することを決断した方が経済的にはプラスになる場合も多いです。

2Wayは、全国400事業者との物件売却ネットワークや徹底した現地調査による販売力を強みとする不動産会社です。一般的な売却のほかに、独自の買取保証付きリノベーションサポート売却も行っています。

「田舎の実家を処分するべきか迷っている」「田舎の実家を売却することは可能なのか、更地にするべきなのか知りたい」などというご相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。